宜野座村議会 2019-06-21 06月21日－03号
┃┃（２）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第58 ┃┃ 条の規定による自立支援医療（「精神通院医療」を除く。）、同法第70条に規定する療養介護医 ┃┃ 同法第71条の規定による基準該当療養介護医療に係る自己負担額 ┃┃ 療及び第４条第１号を次のように改める。
┃┃（２）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第58 ┃┃ 条の規定による自立支援医療（「精神通院医療」を除く。）、同法第70条に規定する療養介護医 ┃┃ 同法第71条の規定による基準該当療養介護医療に係る自己負担額 ┃┃ 療及び第４条第１号を次のように改める。
◎長嶺達也 福祉部長 今ご説明いたしました精神障害者保健福祉手帳の所持の有無にかかわらず、認知機能に障がいのある方の中で、県知事が指定する医療機関の医師の診断により、自立支援医療の精神通院医療が受給できる場合がございます。 この制度は、指定の医療機関において医療を受けた場合に、その自己負担額の一部を助成するものでございます。
そのほか医療費助成度としては、育成医療、更生医療、精神通院医療等がございます。また、難病支援に関しましては、指定難病と診断され、症状が一定程度以上の場合に医療費助成の対象となりますが、申請から受給者証交付、医療費助成まで全て県の業務となっております。
そのほかに障害児に対するサービス、それから更生医療とか精神通院医療等自立支援医療がございます。以上でございます。 ○副議長（上地安之君） 宮城司議員。
その際には、本市の精神疾患患者の推移について、自立支援医療制度の精神通院医療費給付状況の統計ということで、平成24年度に8,179人、平成25年度に8,747人、平成26年度で9,049人と、年々増加している傾向だということでございます。その原因については、介護疲れを起因とする内容の把握ができる統計データ等は今のところないという答弁をいただきました。
また、本市の精神疾患患者の推移につきましては、自立支援医療制度の精神通院医療費給付状況の患者統計でみますと、平成24年度8,179人、25年度8,747人、26年度9,049人と年々増加しておりますが、その原因につきましては介護疲れを起因とする内容の把握ができる統計データ等は、今のところございません。以上でございます。 ○金城徹 議長 上原快佐議員。
医療費助成事業の支援としましては、重度心身障害者（児）医療費、更生医療費、育成医療費、精神通院医療費等があります。以上が、福祉部で取り組んでいる主な支援内容となっております。 ○議長（大屋政善） 下門 勝議員。 ◆２３番（下門勝議員） 再質問をいたします。
そういった中でもう一点だけ、では精神通院医療費の公費負担の推移のほうも御答弁お願いします。 ○議長（大城政利君） 福祉推進部長。 ◎福祉推進部長（國吉秀子君） 御質問にお答えいたします。精神通院医療費の公費負担制度が統合失調症など通院医療を継続的に必要とする場合、医療保険の自己負担、診察料と薬代が免除されます。
鬱病で精神通院医療費を受給している方が平成22年度は66名、そして平成23年度が72名、平成24年度が78名、そして今年度は３月５日現在で96名と増加傾向にあります。そこで、平成25年度は鬱病予防対策事業として思考的集団認知行動療法教室の開催や小中学生を対象に良好な対人関係を形成するための社会生活技能訓練の授業及び教員への研修等を実施し、自立支援予防対策等に取り組んでおります。
医療扶助費は、入院患者１７名の退院と、他方優先により更生医療や精神通院医療が適用されたために、今後の実績見込み等を勘案しまして、２,８６０万円減額するものであります。 次の２点目の受給世帯の現在の世帯数と世帯類型の割合についてですが、平成２４年１月末現在の保護世帯数は、２２６世帯であります。 その内訳ですけれども、高齢者世帯が９７世帯、４２％の割合です。
有病者全体の数につきましては、把握することは困難でありますが、沖縄県中部福祉保健所概況の自立支援医療費精神通院医療支給認定状況の統計において、うつ病は気分障害に区分され、それによりますと、本町は平成１７年度が１１４件、平成１８年度が１４７件、平成１９年度が１７６件、平成２０年度が１８８件、平成２１年度が２０１件と増加傾向にあり、非常に厳しいと言われている経済情勢の中での雇用不安、将来不安等や複雑多様化
これまでの精神通院医療保健福祉法第32条の根拠法が平成18年４月よりは障害者自立支援法に移行しております。 対象者につきましては、精神保健及び精神障がい者福祉に関する精神疾患を有する方で、通院による精神医療を継続的に要する方としております。
第３条第１項中「及び附加給付」を「、高額介護合算療養費及び付加給付」に改め、同項第２号中「児童福祉法を第20条の規定による育成医療、身体障害者福祉法第19条の規定による更正医療及び昭和44年７月14日付け社更第127号厚生省社会局長通知に基づく進行性筋萎縮症療養等給付」を「障害者自立支援法第58条の規定による自立支援医療（「精神通院医療」を除く。）
第３条第１項中「及び附加給付」を「、高額介護合算療養費及び付加給付」に改め、同項第２号中「児童福祉法を第20条の規定による育成医療、身体障害者福祉法第19条の規定による更正医療及び昭和44年７月14日付け社更第127号厚生省社会局長通知に基づく進行性筋萎縮症療養等給付」を「障害者自立支援法第58条の規定による自立支援医療（「精神通院医療」を除く。）
平成19年11月１日現在、身体障害者手帳の交付の身体障害者が2,572名、療育手帳交付の知的障害者が596人、それから精神通院医療受給者証交付の精神障害者が1,828人、合わせまして4,996人の障害を持つ市民の方がいらっしゃいます。この状況でございますが、私ども今度の３月に第２次宜野湾市障害者福祉計画を策定するに当たりまして意識調査等を行っております。
また、先ほど議員もおっしゃった本市の精神通院医療の支給を受けている方は、1,504人でございます。そのうち統合失調症505人、気分障害が461人と、２つの疾病で全体の３分の２を占めている状況を把握しております。 ○議長（伊波廣助君） 大城君子君。 ◆２番（大城君子君） 大切な取り組みに心から感謝申し上げます。
その他に、重度障がい者の負担増、更生医療、育成医療、精神通院医療が自立支援医療給付としての１割負担などがあり、総じて障がい者への負担が重なり、ノーマライゼーションの実現に逆行するものと言わざるを得ない。 よって、「障害者自立支援法案」については、憲法第25条で保障されている国民の生存権の理念に沿った慎重審査を強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。